給与所得者に対する定額減税事務には、月額減税と年調減税があります。
今回は月額減税についてご案内いたします。
①対象従業員は、基準日６月１日に在籍する者のみです。
②基準日以降支給する給与、賞与から減税額に達するまで控除します。
③減税額は、本人３万円＋同一生計配偶者・扶養親族１名あたり３万円です。
＊基準日以降最初に給与を支給する日までに提出した扶養控除等申告書に基づいて判定する。
④給与明細書に定額減税額を記載する。
住民税については、市町村より特別徴税額の決定通知が届いている頃と思います。
①６月支給給与の徴収税額は、０円です。
②７月より来年５月までの11カ月で割った金額を徴収します。
③減税額は、本人１万円＋同一生計配偶者・扶養親族１名あたり１万円で計算されています。
なお、所得税も住民税も定額減税しきれない場合は、その金額が給付されます。